8月導入予定の土地建物税を9割カットへ、不動産業界からはさらなる市場活性化策の要望相次ぐ(タイ), 配当金の受取会社が配当金支払会社の株式の25%以上を保有し、かつ相互持合でない場合、配当金額を益金不算入とし、源泉徴収は、源泉徴収申告書に所定の書類を添付すれば免除される。, 払込済資本金500万バーツ以下、かつ収益が年度で3,000万バーツ以下の中小企業には、次の累進課税が適用される。, 利子は1%(受取人が課税対象となる財団または団体(協会)の場合は10%)。受取人がタイ国外(日本)の法人である場合は15%。, 技術使用料は3%(受取人が課税対象となる財団または団体(協会)である場合は10%)。受取人がタイ国外(日本)の法人である場合は15%。, 専門家報酬は3%(ただし、受取人が課税対象となる財団または団体(協会)である場合は10%), 国内外の関係会社に対するサービス提供もしくは財務マネジメントに係る収入、または国内外の関係会社からのロイヤルティー収入に関する法人税について、軽減税率が適用。税率は、経費額が6億バーツ以上、3億バーツ以上および6,000万バーツ以上の場合について、それぞれ3%、5%または8%。, 外国為替法上のライセンスの下で国内外の関係会社に対する財務マネジメントサービスに関する収入にかかる特定事業税の免除, トレジャリーセンター・ライセンスの下で、関係会社間のキャッシュプーリング取引により行う利息支払に関する源泉税免除, 法令で認められた専門職サービス(例えば、医療・健康管理サービス、会計監査、弁護士業務・法務サービス、国税局長が定めるその他の専門職業務サービス), 国税局長により指定された芸術的・文化的・宗教的な諸サービス(アマチュアスポーツ、ライブラリー、博物館、動物園など), 関税局の管理下にあり、輸入時に徴収された関税を還付する旨の政府の約定があり、原産地国への再輸出を目的とする輸入商品, 従業員の給与は、最低月額20万バーツ以上。その金額は、対象事業に関連している必要がある。また、雇用者は、当該の従業員に初回の給与を支払う前に、税務局に届出を提出しなければならない。, 従業員は、税制優遇措置を受ける初年度より前にタイに滞在してはならない。初年度よりも前にタイで滞在したことがある場合、臨時の滞在または課税年度中180日間を超えない滞在でなければならない。, 従業員は、税制優遇措置を受けている間、180日間以上タイに滞在しなければならない(ただし、タイで滞在する1年目と最後の年を除く)。, 課税年度(暦年)終了後、翌年の2月15日までに、従業員に対して源泉徴収証明書を発行する(個人は、この証明書を確定申告書に添付する)。, 翌年2月末までに、所定フォーム(各従業員の年間の所得金額とそれに対して源泉徴収した所得税額を記載するもの)を管轄の税務署に提出する。, 児童控除:3万バーツ/人(実子のみがいる場合人数の上限なし。養子がいる場合は実子を含めて3人まで。ただし、3人以上の実子がいる場合、養子は児童控除の対象にならない), 住宅ローン利子控除:最高10万バーツ *タイ国の商業銀行により融資された住宅ローンにかかる、10万バーツを超えない実際の支払額, 終身年金料控除:課税所得の15%まで。ただし、20万バーツを上限とする。また、プロビデントファンド等との合計で、50万バーツを上限とする。, プロビデントファンドの積立金控除:認可を受けたプロビデントファンドに対する1万バーツを超え、50万バーツ以下の従業員の拠出部分, スーパー・セービング・ファンド(SSF)積立金控除:課税所得の20%、ただし上限は20万バーツ (2020年1月1日から2024年12月31日まで購入可能), 寄付金控除:純課税所得の10%を超えない実際の寄付額、教育寄付の場合は、実際の寄付額の2倍(一部は2020年12月31日まで), 利子収入送金については、原則として15%。ただし、日本の金融機関または保険会社への利子支払の場合、租税条約で10%に軽減, 暦年中に、嫡子(養子を除く)が親から、贈与または不動産の所有権もしくは占有権の無償譲渡を受けた場合、その2,000万バーツ超の部分。, 暦年中に、直系尊属・卑属、配偶者から、生活支援もしくは贈り物を得た場合、その2,000万バーツ超の部分。, 暦年中に、直系尊属・卑属、配偶者以外の者から、道徳的な生活支援もしくは式典や慣習や伝統などに基づく行事などで贈り物を得た場合、その1,000万バーツ超の部分。. 誘致, 法人税率は、従来、課税所得に対し原則30%であったが、2012年1月1日以降に開始する会計年度については23%、2013年1月1日以降、2015年12月31日までは同20%とする軽減税率が適用された。また、2016年3月に法人税率が引き下げられ、2016年1月1日以降に開始する会計年度については、法人税率が原則恒久的に20%となった。 タイで事業活動を行う法人は、法人所得税を納めなければならない。法人とは、タイ国民商法典下で登記された外国企業の支店を含む株式会社、パートナーシップ、合弁企業体(ジョイントベンチャー)、営利事業を営む社団または財団が対象。外国政府やその代理機関による事業活動も、法人 誘致, 財務省関税局(Customs Department, Ministry of Finance), 財務省関税局ウェブサイト(Customs Department, Ministry of Finance:英語)(タイ語), 所在地:1 Soontornkosa Road, Klongtoey, Bangkok 10110 富山県出身1987年生まれ。  gspにより、先進国を中心とした特恵供与国(6カ国)へのタイ原産の特定輸出製品の関税率が軽減または免除されている。 ただし、eu、カナダおよびトルコについては、2015年1月より、gspの適用対象国からタイを除外。また日本は、2019年4月よりタイを除外。 新法の下では、毎年1月1日時点の所有者または国有の土地・建物の占有者が納税義務を負い、同年4月末日までに納税を行う必要がある。なお、次の資産については土地家屋税の対象から除外されている。また、農業用に土地または建物を利用している個人所有者は、新法に基づく課税開始後3年間は、課税が免除される。, *Covid-19の影響を考慮して、2020年6月11日施行の勅令に基づき、2020年分の課税額の90%が減税される。, 地方税で、建物外側の看板の面積に応じて課税。言語によって税率が異なり、タイ語の場合は500平方センチメートル当たり3~40バーツ(ただし、1つの看板当たり最低200バーツ以上)である。納税義務者は、看板の所有者。, 2016年2月1日より、相続税を導入した。1億バーツ超の相続税課税対象資産を相続した相続人は10%、相続人が直系尊属または直系卑属の場合には、5%の相続税が課税される。 kanaog 2020.10.24. オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、米国、ロシアおよび独立国家共同体(CIS), ただし、米国によるタイに対するGSP供与は、2020年4月25日から573品目につき除外されている。, 輸出を振興するタイ関税局の様々な措置の中で、優遇税制措置は、生産原価を減少させ、かつ輸出者の競争上の優位性を高めるために広く利用されている。優遇税制措置は、各管轄機関により優遇内容が異なる。, これまでに実行された重要な措置は、次のとおり。後述の1.~3.の措置は、タイ関税局の直接責任において税の払戻しおよび免税がなされる。4.と5.の措置は、タイ工業団地公社および投資委員会事務局の管轄の下に行われる。関税局は、輸出入の形式的手続きにかかわるだけである。. 給与の支払者である法人は、給与の支払いが生じた月の翌月7日までに、所定のフォームで申告・納税を行わなければならない。, タイの居住者が、非居住者に対して次の項目につき送金する場合は源泉徴収が必要で、支払日の翌月7日までに、所定の申告書により申告し、納税する必要がある。, ただし、物品の購入、ある種の事業経費、ローンの元金、資本投資に対する利益は、送金税の対象とはならない。, 石油所得税は、石油所得税法に基づく税制であり、石油会社の所得に対して課せられる税金である。課税対象は、タイ政府から石油採掘区の割当許可を得ている企業か、または石油採掘区の所有者から、輸出目的で石油を購入する企業である。石油会社の所得には、石油と天然ガスの製造、輸送、販売によるものと、採掘区の使用料および割当譲渡の対価として政府に支払う金額をガスの価格に反映した分も含まれている。大部分の石油会社に対する税率は、純利益の50%である。また、2017年に石油法が改正となり、石油およびガスの生産者・投資家による生産共有協定(PSA)の制度が導入された。これに合わせて石油所得税法も改正され、PSAを締結した生産者に対しては、20%の課税とされた。, 歳入法典に規定されている特定の事業取引を含む文書には、印紙税が課せられる。税率は、取引と文書の種類によって異なる。, 物品税は、商品およびサービスに対して課税される。課税品目は次のとおり。