日中韓など15カ国が、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名した。成長著しいアジア地域に巨大な自由貿易圏を築く意義は大きい。 日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、it、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。 ▼太陽系外から来た素粒子の一種、ニュートリノの観測でノーベル賞に輝いた小柴さんだが、その歩みは挫折や逆境との苦闘に満ちている。一念発起し進んだ東京大学物理学, 「持ってけドロボー」と叫びたい気分かもしれない。このあいだ近所のドラッグストアで、50枚入りの不織布マスク290円の値札を見た。一時は世の中から消えたマスク。ネットで「転売ヤー」が不届きな高値を付けていたマスク。それがいまや、コロナ前より安い。 国民民主連盟(NLD)は2015年の前回総選挙を制し、半世紀余り続いた国軍の政治支配に終止符を打った。政権運営に対する初の審判だった今回も、改選476議席の8割, 国のさまざまな事業の進捗具合を点検する「秋の行政事業レビュー」が開催中だ。税金の無駄遣いをなくすことは重要であり、その作業を公開の場で実施することは意味がある。他方、冗費の見直しは複数の政府機関がしており、交通整理が必要との指摘もある。どいうやり方が最適なのか。政府内でよく検討してほしい。 政府は経営統合する地銀や信金に対し、システム統合費用の一部を補助する。預金保険機構の利益剰余金を財源に20億~30億円を負担し、システム統合にかかる多額の費用を減らして再編のハードルを下げたい, 東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働に、宮城県の村井嘉浩知事が地元同意を表明した。原発への不安が拭いきれないなか、経済回復への期待から決断した。立地自治体が下した苦渋の判断を重く受け止めなければならない。 4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前営業日比399円75銭(1.7%)高の2万3695円23銭で終えた。終値では2月13日(終値2万3827円)以来の高値を回復した。日本時間4日午前から米大統領選挙の開票作業が始まり、勝敗が早期に決まる可能性が浮上した。混戦で決着がつかないことで政治的空白が発生するリスクが遠のいたとの見方から、不透明感で売り持ちのポジションを取っていた投資家の買い戻しが広がった。, 場中では、勝敗を左右する激戦州とされたフロリダ州でトランプ氏勝利と海外主要メディアが伝えた。市場関係者が最も恐れていた「僅差で両者が勝利宣言を出す」といった混乱が回避されそうだとの見方が投資家心理を上向かせた。午前には一時下落していた米国株の先物相場が、昼ごろから上昇に転じたことも相場を支えた。特にハイテク株で構成するナスダック100株価指数の先物「Eミニ・ナスダック100」が一時4%超高と大きく上昇した。, 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「このままトランプ氏が再選されれば、民主党のバイデン氏に比べてIT(情報技術)企業への規制強化方針が薄まるとの期待でナスダック100の先物相場が上昇し、日本でも相場を押し上げた」とみる。市場ではトランプ氏の法人税減税などの政策案を改めて評価する動きも広がっているという。, JPX日経インデックス400は続伸。終値は前営業日比193.39ポイント(1.3%)高の1万4672.52だった。東証株価指数(TOPIX)は続伸し、19.30ポイント(1.2%)高の1627.25で終えた。, 東証1部の売買代金は概算で2兆5601億円。売買高は13億0233万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1524と、全体の約7割を占めた。値下がりは573銘柄、変わらずは82銘柄だった。, 2日の取引時間後に好決算を発表したフジクラは28%高で終えた。NTTデータも大幅高。場中に今期連結純利益を上方修正したSUBARUも高かった。中外薬、第一三共、アステラスなど医薬株の一角も買われた。一方、決算発表の延期を発表した三菱マが売られた。出資するアリババ傘下の金融会社アント・グループが上場延期と発表したソフトバンクグループも安かった。キヤノンや中部電、ヤマトHDが下落した。. 新聞のコラムの著者は限られたスペースで物事を上手に伝えるため、名文(?)となっており、その文章を真似することで物事の伝え方の向上や時事ネタの収集、捉え方を訓練することができる。という効果がうたわれていました。 Nikkei Inc.No reproduction without permission. レビュー対象となったのは「子どもの貧困問題」など13事業で、12~15日の日程で開かれている。省庁が事業内, 新型コロナウイルスの感染が再び猛威をふるうなか、米製薬大手ファイザーが開発中のワクチンで高い効果を確認した。近く米食品医薬品局(FDA)に承認申請する。待望のワクチンの実現に大きく前進した。効果を見極め、普及に向けた対応も急ぐ必要がある。 2011年の東日本大震災以降、この10年間, 政府は、2021年度からの「新子育てプラン」の策定にあたり、ベビーシッターの一層の活用を打ち出した。保育所の待機児童を解消する補助手段として、シッターの重要性は高まっている。安全対策を確立し、多くの家庭が安心して使えるサービスにしたい。 ただインドの離脱やルール面の甘さなどが禍根を残す恐れもある。参加国の拡大や協定の深掘りをはじめ、RCEPをより大きく育てる努力を続けてほしい。 上場企業の4~9月期決算の発表がヤマを越えた。13日までに発表を終えたものを本紙が集計したところ、全産業の純利益は前年同期に比べて約4割減った。 wi先輩: コメ間違えて返信しちゃったゾ お前のコメは好きだったんだよ! ▼相手に送り届ける商品は梱包した後に、ひもの結び目を粘土で覆って、その上に印章を押した。輸送途中で開封されなかったことを伝えるためで、品物が約束した通り, 2度の失敗後、旧制一高に入った小柴昌俊さん。大学進学を控えたころ、寮の風呂に入ると、湯気の向こうで先輩と力学の教師の声がした。「小柴はどこに進みますかね」「物理じゃないことは確かだ。独文学かインド哲学がせいぜい」。この日から猛勉強が始まった。 [社説]オンライン診療解禁の後退を危惧する 脱・デジタル後進国 経済 ヘルスケア 医療・健康 社説 2020/11/11 19:05 情報元 日本経済新聞 電子版 東北電は3400億円を投じて女川第2原発の安全対策を進めている。工事完了までに2年ほどある。急ぐことなく万全な形で完遂し、再稼働を目指してほしい。 新型コロナウイルスの感染拡大で十分な検査ができず、見逃してしまったものもあろう。行政が襟を正すのを怠り、国費の不適正な支出や国有財産のお粗末な管理を放置するのは許されない。 RCEPはインドも含む16カ国で、2013年に交渉を始めた。関税の撤廃・削減などを巡る協議が難航し、交渉妥結の時, ミャンマーが8日に実施した5年ぶりの総選挙で、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる与党が議会の過半数を維持し、単独政権の継続が決まった。事前の苦戦予想を覆し、大勝を収めた。批判の声も真摯に受け止め、2期目は公約実現にまい進してほしい。 4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前営業日比399円75銭(1.7%)高の2万3695円23銭で終えた。終値では2月13日(終値2万3827円)以来の高値を回復した。 綸言(りんげん)汗のごとし。君主が一度発した言葉は、汗が体に戻らないのと同じで取り消すことができない――という意味の成語だ。最近では政治家による失言の場面などでよく使われる。だがこれこそ、いまの時代の取り消せない言葉かもしれない。 厚労相によると、オンラインでの初診はかかりつけ医にかぎる方向で河野太郎規制改革, 会計検査院が国の2019年度決算の検査報告を菅義偉首相に提出した。税金の使い方などに問題があると指摘したのは248件(297億円)で、件数・金額とも過去10年間で最少となった。